2013年10月17日

大型台風から身を守れ!

    超大型台風26号は日本列島に大きな被害をもたらしました。大都市の交通網は寸断。家屋は倒壊。道路は冠水。特に直撃を受けた東京都・伊豆大島では土砂崩れなどで死者・行方不明者が50人以上を超えようとしています。大島役場は避難勧告を行いませんでした。その理由は、「夜間だったから」というものでした。もちろん被害がここまで大きくなるとは思っていなかったのでしょう。そして東京でありながら離島である大島のような地域では、防災インフラやシステムが100%機能していない可能性もあるのではないでしょうか?

そもそも自治体の防災対応は、主に4つのレベルで行われます。

@「避難準備情報」
・災害発生の可能性が予想される状況で、非常持出品の用意等、避難準備を開始

A「一時避難情報」
・自宅内の高所など、人的被害を避けることができる場所へ一時的に自主避難を開始

B「避難勧告」
・避難行動を開始しなければならない段階であり、予想される災害が、指定された避難所への立ち退き避難が必要となる程度の場合

C「避難指示」
・切迫した状況から、災害が発生する危険性が非常に高いと判断される状況

大島役場はB「避難勧告」を行いませんでした。判断が適切だったのかは今後検証が必要になるでしょう。


  そして今後・・・。 3.11以降、私たちは防災意識が大変向上しました。しかし現実には、地域によって「防災システム」の不備や人手不足の問題などから機能にバラツキがあるのが現実です。「古びた防災無線」「車で巡回し注意を喚起する」のがやっとというのが現実なのです。さらに道路、橋、港など老朽化しており、戦後につくられた防災整備や制度を含め「今の時代・これからの時代」に使えるように大きく変わらなければなりません。

今後、我が国では東日本大震災などを踏まえ、「国土強靭化計画」として災害に強い国土づくりで10年間で総額200兆円のインフラ整備などに集中投資するといいます。特に民間の先端技術と合理性を組み入れ、安心で効率のよい防災インフラを構築することが必要でしょう。もちろん防災目的ですが、情報通信・サービスなどと結び付けることで地域活性化につながる相乗効果も見込まれます。ハードだけでなくソフトを取り入れ官・民一体となったシステムが出てくるでしょう。




posted by 見守りサポート at 00:52| Comment(0) | 日記
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